住宅ローンNEWS

住宅ローンをシミュレートするための情報を集めています。

エフ・ピー・ジャパン、住宅ローン業務を一括請負

エフ・ピー・ジャパン、住宅ローン業務を一括請負
 住宅ローンのコンサルティング会社、エフ・ピー・ジャパン(千葉市、宮崎勝己社長)は、住宅購入者の住宅ローン業務を一括で請け負うサービスを開始した。住宅販売業者から住宅ローン契約の業務を受託し、住宅購入者に最適な商品を提案するほか、就業期間などの問題で住宅ローン審査が通らない場合、金融機関との間に入って契約成立を支援する。既に受託実績を挙げており、今後はこのサービスモデルの全国展開をめざす。

 同社が手掛けるのは、金融機関が提供する各種住宅ローンから住宅購入希望者に最適な商品を選ぶ「モーゲージあんしんパック」と、住宅ローンが通らない人を支援する「モーゲージお助けパック」の2サービス。契約に至った場合に利用者や住宅販売業者から手数料を得る仕組み。

 特に、住宅ローンが通らない人を支援するサービスの需要は高い。所得にバラツキのある自営業者や会社役員、就業期間が短い人などは住宅ローンが通りづらく、また通ったとしても金利面など有利な条件で組めない場合がある。

日本経済新聞 - 2008年7月3日



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米、詐欺で400人超摘発 サブプライム 被害総額1080億円

米、詐欺で400人超摘発 サブプライム 被害総額1080億円


 【ワシントン=古川雅和】米司法省と米連邦捜査局(FBI)は十九日、三月一日から六月十八日までの約三カ月半に住宅ローン関連の詐欺の疑いで四百六人を逮捕・起訴したと発表した。摘発した百四十四件の被害総額はおよそ十億ドル(約千八十億円)になる。

 FBIなどは、サブプライムローン問題をきっかけに、全米で急拡大した住宅ローン関連の詐欺の摘発を強化するため、三月から「悪意の住宅ローン」作戦と名付けた摘発を実施。作戦にはシークレットサービスなども加わり、住宅ローン関連詐欺の摘発として、ここ数年間で最大規模の捜査となった。

 作戦での逮捕者は全米各地に広がった。書類をねつ造してうその収入や資産の額を住宅ローンの貸し手の金融機関に伝え、ローンの借入額を引き上げて金をだましとる手口や、差し押さえ防止のためとだまして住宅所有者から手数料をとるケースが目立った。

 司法省は、住宅ローン関連詐欺が米国経済や住宅所有者に重大な脅威となっていると指摘。FBIのロバート・モラー長官は「FBIは不動産関連詐欺を調査し続ける」と声明を出した。これとは別に、米証券大手ベアー・スターンズの元幹部二人が、証券詐欺罪などで起訴されている。


東京新聞 - 2008年6月19日





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経済情報:新製品・新事業 女性専用の住宅ローン開始−−千葉銀、19日から /千葉

経済情報:新製品・新事業 女性専用の住宅ローン開始−−千葉銀、19日から /千葉


 千葉銀行(竹山正頭取)は19日から、女性専用住宅ローン「ロング・エスコート」の取り扱いを開始する。女性の社会進出や価値観の多様化に伴う住宅ローン借り入れニーズの高まりに応えるのが目的。

 対象者は住宅ローンを新規借り入れする女性顧客全員。福利厚生専門会社「リラックス・コミュニケーションズ」(東京都新宿区)と提携し、ヘルスケアや美容、宿泊施設などの優待、割引特典を借り入れ後5年間受けることができる。また、出産や育児、介護などを理由に、借入期間のうち1回に限り、最大1年間の元金返済据え置きもできる。

 この商品は住宅ローン商品の共同開発を目指した「地銀住宅ローン共同研究会」の企画第1弾。同行の女性行員による商品開発プロジェクトチームの発案でもある。

毎日新聞 - 2008年5月14日



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「無添加住宅」泊まって 千歳の神出設計、化学物質ゼロPR

「無添加住宅」泊まって 千歳の神出設計、化学物質ゼロPR

 【千歳】住宅設計・施工の神出設計事務所(千歳、神出学代表)は、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドなどの揮発性化学物質が発生しない「無添加住宅」のモデルハウス宿泊体験を始めた。

 無添加住宅は兵庫県の会社が考案した方法で、道内では神出設計を含め三社が導入。接着剤に米のり、にかわ、壁材にしっくい、防腐剤に柿しぶなどを使い、化学物質の発生をゼロにした。

 同社は二年前から施工・販売を始め、現在一棟を札幌市内に建設中。千歳市内長都駅前四にあるモデルハウスは木造二階建て4LDK。電気・水道を整備しているほか、冷蔵庫、電子レンジなどもそろえた。宿泊料は一泊大人千円、小学生以下は五百円。二泊目以後は半額。日数は相談に応じる。問い合わせは同社(電)0123・23・4879へ。

北海道新聞 - 2008年5月8日


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証券各社:主要8社が減益 みずほも赤字転落−−3月期決算

 証券会社主要9社の08年3月期連結決算が28日、出そろった。米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の余波で、株式市況が低迷したことや、保有する債券の評価損が大きく膨らんだことなどから、岡三ホールディングス(HD)を除く8社の最終(当期)利益が減少した。うち、野村HDとみずほ証券は最終赤字に転落した。

 株式市場は、昨夏に1万8000円台を付けた日経平均株価がその後、下落傾向を強め、今年3月には1万2000円を割り、個人投資家離れが進んだ。

 野村HDとみずほ証券は、サブプライムローンを含む住宅ローンを日本の金融機関に先駆けて取り扱っていたため、影響が大きかった。最終損益は野村HDが678億円の赤字となり、9年ぶりの赤字転落。みずほ証券は4186億円の大幅赤字になり、6年ぶりに赤字に陥った。

 大和証券グループ本社の最終損益は前期比49・9%減の464億円、1月に米金融大手のシティグループの完全子会社になった日興コーディアルグループ(中核3社の単純合算)は同53・0%減の261億円の大幅減益になった。岡三HDは、新興国の国債を組み込んだ投資信託の販売が好調だった。

 一方、ネット証券主要5社の08年3月期連結決算も出そろい、全5社の最終利益が減益となった。新興市場も低迷し、収益の柱となる株式委託手数料収入などが落ち込んだ。

毎日新聞 2008年4月29日









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