住宅ローンNEWS

企業業績落ち込む恐れ　国内住宅ローン金利は低下も…

　米国で起きた低所得者向けサブプライムローン問題の影響で、日本の固定金利型住宅ローンの利率が下がっている。利率を決める基になる長期金利が低下しているためだ。住宅購入を考える人にとって予期せぬ恩恵だが、サブプライムローン問題で世界や日本の経済が減速してしまえば、結局は景気の後退や所得の減少など家計に悪影響が出る。金利負担が減ったとはいえ、あまり喜んでばかりいられないようだ。　

　三井住友銀行の住宅ローンの九月の金利は、固定十年ものが八月から０・３５％下がり、３・７０％になった。十年を超える超長期固定金利も前月から軒並み低下、他大手銀行の金利も同じような動きをしている。

　固定金利型の住宅ローンの金利は、新発十年もの国債に代表される長期金利に影響を受ける。最近の長期金利は日本の景気回復を反映して上昇したため、住宅ローンの金利も上がっていた。三井住友銀行の固定十年ものは今年一月の３・６５％から上昇傾向を示し、八月に４・０５％になっていた。

　ところが、サブプライムローン問題が世界の金融市場で信用不安を引き起こした八月になると、世界の資金が株式から国債などより安全な資産へ移動。日銀の追加利上げ予測も後退し、長期国債に買いが入りやすくなった。長期金利は低下し、固定金利型住宅ローンの低下にもつながった。

　住宅ローン金利の低下は、住宅購入希望者にとって朗報だ。だが、サブプライムローン問題がさらに広がり世界経済に打撃を与えれば、日本企業の業績が落ち込むおそれがある。景気が減速・後退すれば、住宅購入を考えていられる状況ではなくなるかもしれない。

東京新聞 - 2007年9月7日



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